第１条（総則）

• この利用規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社エスユーエス（以下「当社」といいます）が提供する、ICP人材力診断に関する各種サービスの利用条件を定めるものです。当社は、本規約に同意した契約者または個々のユーザーに対してのみ、本サービスの利用を許諾するものとします。
• 本規約は、本サービスの利用における当社と契約者等との一切の関係に適用されるものとし、契約者等は、本規約に定める一切の義務を誠実に履行するものとします。

第２条（定義）

本規約において、以下の各号に定める語は、それぞれ次の意味を有するものとします。

• 「本サービス」：当社が契約者に提供する本サービスとは、ICP人材力診断の利用許諾、団体登録の手続き、アカウントの発行、インターネット回線を用いた利用環境の整備、受診実施、受診結果処理、受診結果の報告、受診結果の保管、結果利用のアドバイスや教育、分析等のサービスの総称をいいます。
• 「利用契約」：本規約に基づき当社と契約者との間で締結される利用契約をいいます。
• 「契約者」：本規約に同意し、利用契約を締結した者をいいます。
• 「ユーザー」：契約者の申込み内容に基づき、本サービスを利用する者をいいます。
• 「管理者」：契約者の役員または従業員であって、ユーザーによる本サービスの利用を管理する者をいいます。
• 「契約者等」：契約者および管理者、ユーザーの総称をいいます。
• 「アカウント」：契約者の申込み内容に応じて当社が発行する各種ID、コード、パスワード等の総称をいいます。

第３条（通知方法）

• 当社は、契約者等に対して通知するときは、特段の事情がある場合を除き、ホームページ上での連絡または電子メールを送信する方法により行うものとします。
• 前項に定める通知の効力は、ホームページに当該通知事項が掲載された時点または電子メールが契約者等のメールサーバに記録された時点で生じるものとします。なお特段の事情によりホームページへの掲載または電子メールの送信以外の方法で通知がなされた場合の通知の効力は、当該通知が到達した時点で生じるものとします。
• 発信された通知が契約者等の側の事情（サーバトラブル等）で契約者等に届かなかったこと、または契約者等が第１項に定める通知を確認しなかったことにより契約者等に損害が生じたとしても、当社は契約者等に対し一切の責任を負わないものとします。

第４条（利用契約の成立）

• 本サービスの利用を希望する契約者等は、本規約に同意のうえ、当社所定の申込により本サービスの利用の申込を行うものとし、利用契約は、当社が当該申込に対し承諾の通知を発信し、本サービスの利用の申込に応じてアカウントを発行することにより成立するものとします。
• 当社は、前項に基づき本サービスの利用を申し込んだ者が、以下の各号のいずれかの事由に該当するときは、アカウントの発行を拒否することができるものとします。この場合、当社は当該拒否する理由を説明する義務を負わないものとします。
  ①

  申込の内容に虚偽、記入漏れ、誤記があったとき
  ②

  過去に本規約違反等により、当社が提供するサービス（本サービスに限られません）の利用を停止または中止されたことがあるとき
  ③

  本規約第１４条に違反し、または違反するおそれがあるとき
  ④

  本サービスと競合する事業を営んでいるとき
  ⑤

  その他、本サービスを利用させることが適当ではないと当社が判断したとき
• 利用契約は、個別の事業主体または法人格ごとに成立するものとし、契約者の親会社、子会社、その他関連会社等であっても個別の利用契約を要するものとします。ただし当社が特に認めた場合はこの限りではありません。

第５条（契約期間）

利用契約の契約期間は、前条第１項の規定に基づき利用契約が成立した日から契約者が本サービスを利用した最終日の属する年度（毎年1月1日から12月31日までの期間をいいます。以下同じ）の翌年度の末日の経過をもって、特段の手続きを経ることなく 終了します。

第６条（団体登録）

• 契約者は、本規約に同意したうえで、当社の定める手続に従い、本サービスに関する団体登録の申請を行うものとします。
• 団体登録は、契約者の本社、支社、各部等の名称を問わず、本サービスを利用する申込み組織毎に行うものとします。
• 契約者は、登録事項に変更が生じた場合は、当社の定める手続に従い、速やかに当社に通知するものとします。契約者が当該通知を怠ったことによって生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第７条（本規約の適用および変更）

• 本規約は、本サービスの利用における当社と契約者等との一切の関係に適用されます。
• 当社は、契約者等へ事前に通知した上、本規約または本サービスの内容の一部または全部を変更することがあります。契約者等が、通知後当該変更までの間に第１０条に基づく解約を行わない場合、当社は当該変更につき契約者の承諾があったものとみなし、以降契約者に対しては変更後の内容が適用されるものとします。
• 本サービスの提供を終了する場合、利用契約は提供終了時点をもって終了するものとする。

第８条（本サービスの利用）

• 契約者等は、本規約（当社が別途規程を定めた場合は、当該規程を含みます。以下本条において同じ）および当社が利用環境定義等で定める仕様および動作環境その他の事項を遵守して、本サービスを利用するものとします。
• 契約者は、自己の費用と責任において、管理者およびユーザーに対し、本規約に定める義務を遵守させるものとし、契約者は、本サービスの利用に関する管理者およびユーザーの行為について監督責任を負うものとします。
• 契約者等は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他の設備の導入、保持、または管理を行うものとします。

第９条（利用料金と支払条件）

• 契約者は、当社の定めるところにより、本サービスの利用料金を支払うものとします。
• 契約者は、本サービスの利用料金を、当社指定の銀行口座に振り込む方法によって支払うものとします。なお、振込手数料は契約者の負担とします。
• 当社は、あらかじめ契約者に通知を行った上、利用料金の改定または部分的変更を行うことができるものとします。
• 当社は、契約者等への事前の通知なくして、本サービスを部分的に改廃し、または仕様もしくは内容を変更することがあり、契約者等はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第１０条（解約）

• 契約者は、当社所定の方法で、いつでも利用契約の解約を申込むことができます。
• 当社が契約者から前項に基づく解約の申込を受けた場合、当社は、電子メールまたは書面によって契約者に確認を行った上で、解約を申し込んだ契約者のアカウントを停止または削除するものとします。また、本サービスの利用に当たって当社が契約者に提供した資料等（データで提供したものを含みます。以下同じ） がある場合、契約者は当社の指示に従い、その全てを速やかに当社に返還または廃棄する ものとします。
• 当社は、個別のユーザーから自己のアカウントの停止を求められた場合、契約者に通知の上、当該ユーザーのアカウントを停止することができるものとします。
• 利用契約が解約されたときは、当社は、解約理由の如何に拘らず、契約者より受領した本サービス利用料その他の金銭を返還致しません。前項の規定に基づき、個別のユーザーのアカウントを停止した場合も同様とします。

第１１条（アカウント管理等）

• 契約者等は、当社が発行したアカウントを厳重に管理するものとします。
• 当社は、契約者等のアカウント使用上の過誤または管理不十分、第三者による不正使用等に起因して契約者等が損害を被った場合であっても、当該損害につき一切の責任を負わないものとします。また、契約者等以外の第三者がアカウント情報を用いて本サービスを利用した場合、当社は契約者等により本サービスが利用されたものとみなすことができるものとし、契約者は本サービスの利用料金等の債務の一切を当社に対し負担するものとします。
• 契約者等は、以下の各号に該当する場合または該当するおそれがあると当社が判断した場合は、直ちに当社にアカウントの管理状況について報告の上、当社の指示に従った措置を講ずるものとします。
  ①

  契約者等がアカウント情報の全部または一部を紛失し、または第三者に開示、貸与、漏えいまたは譲渡し、もしくは複数人で共有して使用した場合
  ②

  アカウント情報が第三者によって不正利用等された場合

第１２条（取得データの取り扱い）

• 本サービスの利用過程で得られた情報（以下、「取得情報」といいます）については、契約者等の責任で管理するものとします。
• 取得情報に関連して、契約者等が他の契約者等または第三者に損害を与え、その他紛争を生じた場合、契約者等は自己の費用と責任で当該紛争を解決するものとし、当社に何らの迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。
• 取得情報に個人情報（「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）（以下「法」といいます）第２条第1項に規定するものをいいます）が含まれる場合、契約者等は法その他関係法令および関係ガイドライン等を遵守するものとし、当社に何らの迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。

第１３条（情報の利用・開示・削除に関する合意事項）

• 当社は、本サービスの品質向上、適切なサポート実施、本サービスの維持等を目的とし、契約者等の本サービス利用に関する情報や取得情報（以下、「契約者情報等」といいます）を取得することがあります。
• 当社は、以下の各号の一に該当する場合には、契約者情報等を閲覧・利用しまたは第三者へ開示することがあります。
  ①

  別途プライバシーポリシー等で第三者提供等を定めたとき
  ②

  契約者またはユーザーの同意を得たとき
  ③

  捜査機関の令状があるとき、裁判所からの調査嘱託等開示の要求があるときまたは行政機関から開示要求があるとき、その他法律に従い開示の義務を負うとき
  ④

  契約者または第三者の生命、身体またはその他重要な権利を保護するために必要なとき、その他法令で開示が認められる場合に該当したとき
• 当社は、以下の各号の一に該当する場合には、契約者情報等の全部または一部を削除することがあります。
  ①

  契約者の同意を得たとき
  ②

  理由の如何を問わず、契約者等のアカウントが停止もしくは削除され、または利用契約が終了したとき
  ③

  上記各号に準じ、情報の削除の必要性があると当社が判断したとき
• 当社は、本サービスを通じて得た契約者情報等を、個人を識別または特定できないように加工して、本サービスの提供または品質向上を目的とした統計データ解析のために利用し、または第三者に提供することができるものとします。

第１４条（禁止事項等）

• 契約者等は、本サービスの利用に際して、故意または過失の有無に拘らず、自らまたは第三者をして、以下の各号に該当する行為をしてはなりません。
  ①

  本サービスを通じて入手した情報の複製、販売、出版その他私的使用の範囲を超えて使用する行為またはそのおそれのある行為
  ②

  第三者のアカウントを不正に使用する行為
  ③

  アカウントを第三者（契約者の親会社・子会社・関連会社等を含みます）と共有する行為
  ④

  当社のシステム、データもしくはネットワークの正常な動作を妨害し、またはそのおそれのある行為
  ⑤

  当社のシステムに対する逆コンパイルその他のリバースエンジニアリング、解析等のための行為
  ⑥

  当社または第三者の財産権、著作権、特許権その他の知的財産権を侵害する行為
  ⑦

  当社に不利益または損害を与える行為
  ⑧

  公序良俗に反する行為
  ⑨

  国内外を問わず、法令等に違反するまたは違反の可能性を有する行為
  ⑩

  その他本サービスの趣旨に反する行為等当社が不適切と判断する行為
• 契約者等は、自己または自己の代表者、役員もしくは実質的に経営権を有する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等・社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと並びに暴力団の排除等に関して各都道府県が制定する条例を遵守することを確約するものとします。
• 契約者等は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
  ①

  暴力的な要求行為
  ②

  法的な責任を超えた不当な要求行為
  ③

  取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  ④

  風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いる等の方法で、相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
  ⑤

  その他前各号に準ずる行為

第１５条（アカウントの停止または削除、利用契約の解除）

• 契約者等が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は、即時に当該契約者等のアカウントを停止または削除することができ、また本サービス利用契約を解除することができます。
  ①

  本規約第４条第２項各号に規定された事由に該当するとき
  ②

  利用料金の支払を遅延し、相当期間を定めた催告後も支払いがなされない場合、または支払を拒否したとき
  ③

  本規約第１４条各項に規定された事由に該当するとき
  ④

  破産手続開始や銀行取引停止等、契約者の信用を損なう事由が生じたとき
  ⑤

  その他、本サービスを利用させることが適当ではないと当社が判断したとき
• 前項により契約者のアカウントが停止または削除されたときは、契約者は当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、その全額を直ちに当社に支払うほか、当社が被った一切の損害を賠償するものとします。また、本サービスの利用に当たって当社が契約者に提供した資料等がある場合、契約者は当社の指示に従い、その全てを速やかに当社に返還または廃棄するものとします。

第１６条（本サービスの中止・停止・終了等）

• 当社は、以下の各号の一に該当する場合は、契約者等に事前に通知した上、一時的に本サービスの全部または一部の利用を中止または停止することがあり、契約者等はあらかじめこれを承諾するものとします。 ただし、緊急やむを得ない場合は事前の通知を経ずに中止または停止の措置を取ることがあり、この場合は措置を講じた後速やかに通知をします。
  ①

  本サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等の保守もしくは工事を行う場合
  ②

  本サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等の全部または一部が滅失または復旧困難な程度に破損した場合
  ③

  電気通信事業者が提供する電気通信サービスの提供が中止、休止、停止または制限された場合
  ④

  地震、洪水、津波その他の天災、停電、火災、戦争等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
  ⑤

  その他、運用上、技術上または営業上、当社がやむを得ないと判断した場合
• 当社は、理由の如何を問わず、契約者等に事前通知をすることにより、本サービスの提供を終了することができるものとし、本サービスの提供終了により利用契約は終了するものとします。
• 本サービスの提供が終了、中止または停止された場合、当社は、当該終了等によりユーザーまたは第三者に生じた 損害につき、責任を負うことができません。

第１７条（受診データの閲覧・保管・廃棄等）

• 当社は、本サービスの利用により得たユーザーの受診結果（以下「受診データ」といいます）を、受診日の属する年度の翌年度の末日まで、契約者等が閲覧できる状態で保管するものとします。ただし、契約者等が特に希望した場合は、当社と協議の上、保管期間について別途合意することができるものとします。
• 当社は、契約者より受診データの削除依頼があった場合は、受診データ中に含まれるユーザーの個人情報を削除する方法で対応いたします。 なお、個人情報の削除は、個人を識別不能とする処理を含みます。
• 当社は、受診データの閲覧・保管・廃棄等につき別途規程を定めることができ、契約者は当該規程に従うことをあらかじめ了承するものとします。

第１８条（知的財産権等の帰属)

本サービス利用に当たって当社から契約者等に提供されるソフトウェア、プログラム、その他一切の資料（本サービス自体を含み、有形、無形を問いません）の著作権、著作者人格権、特許権、商標権、実用新案権並びにノウハウなどの一切の知的財産権（これらを受ける権利も含みます）および所有権はすべて当社または当社の関連会社に帰属し、契約者等は本規約等により当社から許諾を受けた範囲内でのみ、これらを使用することができるものとします。

第１９条（当社の責任の範囲）

• 当社の本サービスに関する義務および責任は、本規約および法令に基づくものに限定されるものとします。
• 当社は、本サービスが当社所定の仕様に従って継続的に運用されるように努め、また本サービス利用に関する契約者等の情報の消失・漏えいを防止するための安全対策措置を講ずることにより本サービスの適切な運用に努めるものとします。ただし、本サービスが契約者の想定している目的に適合していることおよび本サービス自体に瑕疵がないことを保証するものではありません。
• 当社は、本サービスの利用の停止、休止、中断もしくは制限または通信回線の障害等により契約者等または第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
• 当社は、通常講ずべきコンピューターウィルス対策ソフトの想定を超えたコンピューターウィルス等により契約者等または第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
• 本サービスにおける受診は、医師による診断行為に該当せず、医療的判断または精神疾患、犯罪性の根拠を保証するものではありません。

第２０条 (権利義務の譲渡等の禁止)

• 契約者は、利用契約に基づく権利義務の全部または一部を、当社の事前の書面による承諾なくして第三者に譲渡、移転しまたは担保の用に供することはできないものとします。
• 契約者は、当社が認めた第三者に対し本サービスまたは本サービスを利用させる場合は、当該第三者に対し、本規約の内容を周知し、利用契約における契約者の義務と同等の義務を課すものとします。
• 契約者は、前項に基づいて本サービスまたは本サービスを利用させた第三者の一切の行為について責任を負うものとし、当該第三者が利用契約に違反したときは、これにより当社が被った一切の損害を、当該第三者と連帯して当社に賠償するものとします。

第２１条 (損害賠償)

• 当社は、本サービスの提供に関して、故意または重過失により契約者等に損害を与えた場合は、利用料金を賠償金額の上限として、その損害（本項においては直接かつ現実に生じた損害に限ります）を賠償する義務を負うものとします。ただし、当該損害賠償義務は、本サービスの実施後１年以内に契約者等から請求がない時は除斥されるものとします。
• 契約者等がサービスの利用に関し、故意または過失により当社に損害を与えた場合、契約者等は、その損害の全部を賠償する責任を負うものとします。

第２２条（本サービスの委託）

• 当社は、当社が適切と認めた第三者に対し、当社の費用と責任において、本サービスの販売および本サービスの利用申し込みの受け付けその他本サービスの全部または一部の業務の履行を委託することができるものとします。
• 前項に基づく受託者が本サービスに関して個人情報を取り扱う場合、当社は受託者に対し、個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

第２３条（条項の分離可能性）

本規約の条項のいずれかが法令または裁判所によって無効または執行不能であると判断された場合であっても、本規約のその他の条項は有効に存続するものとします。

第２４条 (準拠法および専属的合意管轄)

• 利用契約は日本国法に準拠するものとします。
• 本規約または利用契約の解釈および本サービスの履行に関する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

１．個人情報の収集、利用及び提供について

個人情報は事業の目的以外には利用せず、また目的外利用を行わないための措置を講じます。取得した個人情報の管理に関しまして、従業員教育等を徹底します。

２．個人情報に関する法令等の遵守について

当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針等を遵守いたします。

３．個人情報保護における安全性の確保及び、漏えい等の防止について

当社は、取扱う個人情報に関して、不正アクセス、個人情報の滅失、き損、改ざん及び漏えい等の危険に対し、予防・回避・保護等の合理的な施策・管理をもって安全性の確保に努めるとともに、必要な是正措置を講じます。

４．個人情報の開示・訂正・削除について

当社は、保有する個人情報の開示、訂正、利用停止等の求めに対し、ご本人確認のうえ、速やかに対応いたします。

５．苦情及び相談への対応について

当社は、個人情報を取得させていただいた皆様から寄せられるご意見、苦情などの内容を真摯に受け止め、速やかに対応し必要な改善を行います。

 

お問い合わせ先
株式会社エスユーエス　ICP人材力診断運営事務局
E-mail：icp-jinzai@m.sus-g.co.jp

個人情報の取扱いと保護についてのご通知

当社は、「個人情報保護マネジメントシステム」（JIS Q 15001:2006）に則り、以下に記載する事項を通知いたします。

１．当社の名称について

株式会社エスユーエス

２．個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先について

個人情報保護管理者（連絡先はプライバシーポリシーにおけるお問い合わせ先に同じ）

３．個人情報の利用目的について

（１）当社が直接ご本人から書面（インターネット上のWEBサイト画面も含みます）にて開示対象となる個人情報を取得する場合、以下の目的で個人情報を利用いたします。

①　ICPを使用した各種サービスの提供を実施するため
②　①に関する資料請求ほか各種問合わせに対する回答のため
③　当社のコンテンツ開発を行うため
④　希望者に対して、当社の商品・講座等に関するサービスを案内するため

（２）当社が企業様による指示を介してご本人の個人情報を取得する場合、以下の目的で個人情報を利用いたします。

①　ICPを使用した各種サービスの提供を実施するため
②　①に関する資料請求ほか各種問合わせに対する回答のため
③　当社のコンテンツ開発を行うため
④　希望者に対して、当社の商品・講座等に関するサービスを案内するため
⑤　当社が他の企業様から受託した個人情報を伴う事業を遂行するため

４．個人情報の取扱いの委託について

当社は、３．に規定された利用目的の範囲内において、個人情報の取扱いに関する業務の全部または一部を委託することがあります。

５．開示対象個人情報の開示等に関するお問い合わせについて

当社は、ご本人からの開示対象個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、 追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の求めに対応いたします。その場合は、プライバシーポリシーに記載したお問い合わせ先にお問い合わせください。
お問い合わせに際しては、本人確認書類として免許証、保険証等の身分証の写し（法定代理人の場合は、裁判所の審判書の写しまたは登記事項証明書）を添付し、上記窓口までご送付ください。なお、マイナンバーは通知しないよう、お願い申し上げます。（マイナンバーが記載されている書面等を身分証として利用する場合には、マスキング等を施してください。）

以上