第１条（総則）
- この利用規約（以下「本規約」といいます）は、ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます）が提供する、ICP人材力診断に関する各種サービスの利用条件を定めるものです。当社は、本規約に同意した契約者または個々のユーザーに対してのみ、本サービスの利用を許諾するものとします。
- 契約者等は、本規約に定める一切の義務を誠実に履行するものとします。
第２条（定義）
本規約において、以下の各号に定める語は、それぞれ次の意味を有するものとします。
- 「本サービス」：ICP 人材力診断の利用許諾、団体登録の手続き、アカウントの発行、インターネット回線を用いた利用環境の整備、受診実施、受診結果処理、受診結果の報告、受診結果の保管、結果利用のアドバイスや教材、分析等当社が契約者に提供するサービスの総称をいいます。
- 「本サービス利用契約」：本規約に基づき当社と契約者との間で締結される本サービスの利用契約をいいます。
- 「契約者」：本規約に同意し、本サービス利用契約を締結した者をいいます。
- 「ユーザー」：契約者の申込み内容に基づき、本サービスを利用する者をいいます。
- 「管理者」：契約者の役員又は従業員であって、ユーザーによる本サービスの利用を管理する者をいいます。
- 「契約者等」：契約者及び管理者、ユーザーの総称をいいます。
- 「アカウント」：契約者の申込み内容に応じて当社が発行する各種ID、コード、パスワード等の総称をいいます。
第３条（本規約の適用および変更）
- 本規約は、本サービスの利用における当社と契約者等との一切の関係に適用されます。
- 当社は、事前の予告なく本規約を変更することがあり、契約者等は予めこれを承諾するものとします。
第４条（本サービス利用契約の成立）
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、本サービスの利用の申込みを行うものとし、本サービス利用契約は、当社が本サービスの利用の申込みに応じてアカウントを発行することにより成立するものとします。
- 当社は、前項に基づき本サービスの利用を申し込んだ者が、以下の各号のいずれかの事由に該当するときは、アカウントの発行を拒否することができるものとします。この場合、当社は当該拒否する理由を説明する義務を負わないものとします。
①
申込みの内容に虚偽、記入漏れ、誤記があったとき
②
過去に本規約に違反した等の理由により、当社が提供するサービスの利用を停止又は中止されたことがあるとき
③
本規約第10条（禁止事項等）に違反し、または違反するおそれがあるとき
⑤
その他、本サービスを利用させることが適当ではないと当社が判断したとき
第５条（団体登録）
- 契約者は、本規約に同意したうえで、当社の定める手続に従い、本サービスに関する団体登録の申請を行うものとします。
- 団体登録は、契約者の本社、支社、各部等の名称を問わず、本サービスを利用する申込み組織毎に行うものとします。
- 契約者は、登録事項に変更が生じた場合は、当社の定める手続に従い、速やかに当社に通知するものとします。契約者が当該通知を怠ったことによって生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第６条（本サービスの利用）
- 契約者等は、本規約（当社が別途規程を定めた場合は、当該規程を含みます。以下本条において同じ）及び当社が利用環境定義等で定める仕様及び動作環境その他の事項を遵守して、本サービスを利用するものとします。
- 契約者は、自己の費用と責任において、管理者及びユーザーに対し、本規約に定める義務を遵守させるものとし、契約者は、本サービスの利用に関する管理者及びユーザーの行為について監督責任を負うものとします。
- 本サービス利用契約は、契約者が本サービスを利用した最終日の属する年度（毎年1月1日から12月31日までの期間をいいます。以下同じ）の翌年度の末日の経過をもって、特段の手続きを経ることなく 終了します。
第７条（利用料金と支払条件）
- 契約者は、当社の定めるところにより、本サービスの利用料金を支払います。
- 契約者は、本サービスの利用料金を、当社指定の銀行口座に振り込む方法によって支払うものとします。なお、振込手数料は契約者の負担とします。
- 当社は、契約者の承諾なく利用料金の改定または部分的変更を行うことができるものとし、契約者はこれを予め承諾するものとします。
第８条（解約）
- 契約者は、当社所定の方法で、いつでも本サービス利用契約の解約を申し込むことができます。
- 当社が契約者から前項に基づく解約の申込みを受けた場合、当社は、電子メールまたは書面の提出等の方法によって契約者に確認を行った上で、解約を申し込んだ契約者のアカウントを停止または削除するものとします。また、本サービスの利用に当たって当社が契約者に提供した教材等（データで提供したものを含みます。以下同じ）がある場合、契約者は当社の指示に従い、その全てを速やかに当社に返還または廃棄するものとします。
- 本サービス利用契約の解約日は、前項に基づき当社がアカウントを停止または削除した日とします。
- 当社は、個別のユーザーから自己のアカウントの停止を求められた場合、契約者に通知の上、当社の裁量で当該ユーザーのアカウントを停止することができるものとします。
- 本サービス利用契約が解約されたときは、当社は、解約理由の如何に拘らず、契約者より受領した本サービス利用料その他の金銭を返還致しません。前項の規定に基づき、個別のユーザーのアカウントを停止した場合も同様とします。
第９条（仕様の変更等）
- 当社は、契約者等への事前の通知なくして、本サービスを部分的に改廃し、または仕様もしくは内容を変更することがあり、契約者等はこれを予め承諾するものとします。
- 当社は、契約者等へ事前に通知した上、本サービスの提供を終了することがあり、本サービス利用契約は当該提供終了時点をもって終了するものとします。
第10条（禁止事項等）
- 契約者等は、本サービスの利用に際して、故意または過失の有無にかかわらず、自らまたは第三者をして、以下の各号に該当する行為をしてはなりません。
①
本サービスを通じて入手した情報の複製、販売、出版その他私的使用の範囲を超えて使用する行為およびそのおそれのある行為
③
アカウントを第三者（契約者の親会社・子会社・関連会社等を含みます）と共有する行為
④
当社のシステム、データもしくはネットワークの正常な動作を妨害し、またはそのおそれのある行為
⑤
当社のシステムに対する逆コンパイルその他のリバースエンジニアリング、解析等のための行為
⑥
当社または第三者の財産権、著作権、特許権その他の知的財産権を侵害する行為
⑨
国内外を問わず、法令等に違反するまたは違反の可能性を有する行為
⑩
その他本サービスの趣旨に反する行為等当社が不適切と判断する行為
- 契約者等は、自己または自己の代表者、役員もしくは実質的に経営権を有する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと並びに暴力団の排除等に関して各都道府県が制定する条例を遵守することを確約するものとします。
- 契約者等は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
③
取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④
風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いる等の方法で、相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
第11条（アカウント管理等）
- 契約者等は、当社が発行したアカウントを厳重に管理するものとします。
- アカウントの管理に起因する紛争その他の法的問題の処理については、契約者が一切の責任を負うものとします。
第12条（アカウントの停止または削除、本サービス利用契約の解除）
- 契約者等が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は、即時に当該契約者等のアカウントを停止または削除することができ、また本サービス利用契約を解除することができます。
①
本規約第４条第２項各号に規定された事由に該当するとき
②
利用料金の支払いを遅延し、相当期間を定めた催告後も支払いがなされない場合、または支払いを拒否したとき
③
本規約第１０条（禁止事項等）各項に規定された事由に該当するとき
④
破産手続開始や銀行取引停止等、契約者の信用を損なう事由が生じたとき
⑤
その他、本サービスを利用させることが適当ではないと当社が判断したとき
- 前項により契約者のアカウントが停止または削除されたときは、契約者は当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、その全額を直ちに当社に支払うほか、当社が被った一切の損害を賠償するものとします。また、本サービスの利用に当たって当社が契約者に提供した教材等がある場合、契約者は当社の指示に従い、その全てを速やかに当社に返還または廃棄するものとします。
第13条（通知方法）
- 当社は、契約者等に対して通知するときは、特段の事情がある場合を除き、ホームページ上での連絡または電子メールを送信する方法により行うものとします。
- 当社が契約者等に対して前項に定める方法により通知したときは、当社からの通知が現実に契約者等に到達しなかったとしても、通常到達すべきであった時に到達したものとみなします。
第14条（本サービスの中止・停止等）
- 当社は、以下の各号の一に該当する場合は、契約者等に事前に連絡することなく、一時的に本サービスの全部または一部の利用を中止または停止することがあり、契約者等は予めこれを承諾するものとします。
①
本サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等の保守もしくは工事を行う場合
②
本サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等の全部または一部が滅失または復旧困難な程度に破損した場合
③
電気通信事業者が提供する電気通信サービスの提供が中止、休止、停止または制限された場合
④
地震、洪水、津波その他の天災、停電、火災、戦争等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
⑤
その他、運用上、技術上または営業上、当社がやむを得ないと判断した場合
第15条（受診データの閲覧・保管・廃棄等）
- 当社は、本サービスの利用により得たユーザーの受診結果（以下「受診データ」といいます）を、受診日の属する年度の翌年度の末日まで、契約者が閲覧できる状態で保管するものとします。ただし、契約者が特に希望した場合は、当社と協議の上、保管期間について別途合意することができるものとします。
- 当社は、契約者より受診データの削除依頼があった場合は、受診データ中に含まれるユーザーの個人情報を削除する方法（受信データ中の情報を個人が識別化できない程度に抽象化する方法を含みます）で対応いたします。
- 当社は、受診データの閲覧・保管・廃棄等につき別途規程を定めることができ、契約者は当該規程に従うことをあらかじめ了承するものとします。
第16条（情報の利用・開示・削除に関する合意事項）
- 当社は、以下の各号の一に該当する場合には、本サービスの利用過程で得られた情報を閲覧・利用しまたは第三者へ開示することがあります。
①
別途プライバシーポリシー等で当社が第三者提供等を行うことができる旨を定めたとき
③
捜査機関の令状があるとき、裁判所からの調査嘱託等開示の要求があるときまたは行政機関から開示要求があるとき、その他法律に従い開示の義務を負うとき
④
契約者または第三者の生命、身体またはその他重要な権利を保護するために必要なとき、その他法令で開示が認められる場合に該当したとき
- 当社は、以下の各号の一に該当する場合には、本サービスの利用過程で得られた情報の全部または一部を削除することがあります。
②
理由の如何を問わず、契約者等のアカウントが停止もしくは削除され、または本サービス利用契約が終了したとき
③
前各号に準じ、情報の削除の必要性があると当社が判断したとき
- 当社は、本サービスを通じて得た契約者の受診データを、個人を識別または特定できないように加工して、本サービスの提供または品質向上を目的とした統計データ解析のために利用し、または第三者に提供することができるものとします。
第17条（知的財産権等の帰属）
本サービス（本条においては、教材やマニュアル等の資料を含みます）に関する著作権､特許権､実用新案権､商標権､意匠権その他一切の知的財産権およびこれらの権利の登録を受ける権利は､すべて当社または当社の関連会社に帰属します。
第18条（免責）
- 当社は、本サービスの利用及び利用できないことその他当社の責によらない事由により契約者等または第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスにおいて提供する人材力診断の結果について、契約者等に対するアドバイス、コンサルティング、説明等の義務を負担しないものとします。
- 当社は、本サービスの利用の停止、休止、中断若しくは制限又は通信回線の障害等により契約者または第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、通常講ずべきコンピューターウィルス対策ソフトの想定を超えたコンピューターウィルス等により契約者または第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第19条（当社による保証の範囲）
- 当社は、本サービスが契約者等の想定している目的に適合していることおよび本サービス及び本サービスに瑕疵がないことを保証しないものとします。
- 本サービスにおける受診は、医師による診断行為に該当せず、医療的判断または精神疾患、犯罪性の根拠を保証するものではありません。
第20条（権利義務の譲渡等の禁止）
- 契約者は、本規約に基づく権利義務の全部または一部を、当社の事前の書面による承諾なくして第三者に譲渡、移転しまたは担保の用に供することはできないものとします。
- 契約者は、当社が認めた第三者に対し本サービスまたは本サービスを利用させる場合は、当該第三者に対し、本規約の内容を周知し、本規約における契約者の義務と同等の義務を課すものとします。
- 契約者は、前項に基づいて本サービスまたは本サービスを利用させた第三者の一切の行為について責任を負うものとし、当該第三者が本規約に違反したときは、これにより当社が被った一切の損害を、当該第三者と連帯して当社に賠償するものとします。
第21条（損害賠償）
- 当社は、本サービスの提供に関して、故意または重過失により契約者等に損害を与えた場合は、利用料金を賠償金額の上限として、その損害を賠償する義務を負うものとします。ただし、当該損害賠償義務は、本サービスの実施後１年以内に契約者等から請求がない時は免責されるものとします。
- 契約者等が本規約に違反したために当社に損害を与えた場合、契約者等は、その損害の全部を賠償する責任を負うものとします。
第22条（販売代理店）
- 当社は、当社が適切と認めた者（以下「販売代理店」といいます）に対し、当社の費用と責任において、本サービスの販売及び本サービスの利用申し込みの受け付けその他本サービスの全部または一部の業務の履行を委託することができるものとします。
- 販売代理店が本サービスに関する個人情報を取り扱う場合、当社は販売代理店に対し、個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
第23条（条項の分離可能性）
本規約の条項のいずれかが法令または裁判所によって無効または執行不能であると判断された場合であっても、本規約のその他の条項は有効に存続するものとします。
第24条（準拠法および専属的合意管轄）
- 本規約は日本国法に準拠するものとします。
- 本規約の解釈および本サービスの履行に関する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
